通信の米国株 — 日本企業から見る対応表

この業界の日本の顔ぶれ

アメリカの対応企業

対応の濃さ:◎ 直接競合(世界市場で同じ製品・顧客を取り合う)/○ 同業(業界は同じだが事業構成が異なる)/△ 部分対応(一部の事業のみ重なる)

規模の比較

日本企業(オレンジ)と米国企業(青)を同じ物差しで並べています。米ドルは基準日のレートで円換算しました。会計基準が異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません(各社の基準を併記しています)。上の表のシェアは、掲載した米国企業3社の売上高合計に占める割合です。世界市場でのシェアではありません。

日米の構造の違い

日本の通信会社は、通信だけの会社ではない

日本側3社は、いずれも通信以外の事業を大きく抱えています。

• NTT — 4つの区分のうち、グローバル・ソリューション事業はコンサルティング、ITソリューション、システム開発、データセンターです。NTTデータグループがここに入ります
• KDDI — パーソナル事業に金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)が含まれます。持分法適用の共同支配企業にローソンがあります
• ソフトバンク — 5つの報告セグメントのうち、メディア・EC(Yahoo! JAPAN、LINE、ZOZO)とファイナンス(PayPay)で売上の約3割です

一方、米国側は通信に寄っています。AT&Tは売上の96%が通信セグメント、ベライゾンは個人向けと法人向けという顧客の区分で、どちらも中身は通信です。

「通信会社」という同じ棚に並べても、会社の輪郭が違うというのが、この業界を見るときの最初の注意点になります。

区分の切り方も違う

• ベライゾン — 顧客で切る(個人向け、法人向け)
• AT&T — 地理で切る(米国の通信、メキシコ)
• KDDI — 顧客で切る(パーソナル、ビジネス)
• NTT・ソフトバンク — 事業の種類で切る

区分の立て方が一致しているのはKDDIとベライゾンです。このページで構造が最も近い組み合わせになります。

なぜ◎がないのか

対応の濃さの◎は「世界市場で同じ製品・顧客を取り合う」場合に付けています。通信は各国の免許を受けて行う事業で、日本の会社が米国の利用者に携帯電話を売ることはありません。逆も同じです。

同じ理由で、通信会社の売上は基本的に自国の市場から生まれます。AT&Tの海外事業はメキシコだけで、売上の3.5%です。日本側3社も海外はKDDIのモンゴル・ミャンマーなど限られています。

世界で戦う建設機械や自動車のメーカーとは、この点が根本的に違います。

よくある質問

ソフトバンクとソフトバンクグループは違うのですか?

別の会社です。このページで扱っているソフトバンク(証券コード9434)は通信事業を行う会社で、有価証券報告書には親会社がソフトバンクグループ㈱であると書かれています。ソフトバンクグループ(証券コード9984)は投資を主な事業とする会社で、通信の対応表には含めていません。

NTTドコモは対応表にないのですか?

NTTドコモはNTTの連結子会社で、有価証券報告書では総合ICT事業の中に含まれています。上場していないため、このページではNTTとして扱っています。

日米の通信会社を比べる意味はありますか?

同じ顧客を取り合うわけではないので、勝ち負けを比べる意味はありません。このページの目的は、同じ「通信会社」でも会社の形が国によってどう違うかを見ることにあります。日本の会社が通信以外の事業を大きく持つのに対し、米国の会社が通信に寄っているのは、その一例です。

数値はいつ時点のものですか?

売上高は直近の通年決算で、米国企業は米国SEC(証券取引委員会)に提出された年次報告書(10-K)、日本企業は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書が出典です。株価と時価総額はページ下部に記載の基準日時点のものです。

各社の決算期はそろっていません。ベライゾン・AT&T・T-モバイルは12月期、NTT・KDDI・ソフトバンクは3月期です。会計基準は日本3社がIFRS、米国3社が米国基準です。売上高の範囲は完全には一致しないため、表と図には各社の期と会計基準を併記しています。

数値の基準日

売上高(米国企業)

各社の直近の通年決算(FY2025)。出典は米国SEC(証券取引委員会)に提出された年次報告書(10-K)

売上高(日本企業)

各社の直近の通年決算(2026年3月期)。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書

株価・時価総額

2026-08-15 時点

為替

1米ドル = 159.31円(2026-08-15 時点)